上智大学創立100周年記念事業募金

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		寄付金に対する優遇措置

1.個人の場合

　上智大学創立100周年記念事業募金への寄付金は、下記の通り税制上の優遇措置が受けられます。

（1）所得税法上の寄付金控除

　寄付者個人の選択により、従来の所得控除制度（①）か、平成23年の税制改正により新たに導入された税額控除制度（②）のどちらかの適用を受けることができます。なお、税額控除制度（②）は平成23年1月1日以降の寄付金が対象となります。

①所得控除制度
　以下の計算式に基づき、その年の総所得金額等が控除できます。

　　（年間寄付金合計額*－2千円）＝所得金額からの控除額

*年間総所得額等の40％を限度とする。

②税額控除制度
　以下の計算式に基づき、その年の所得税額から控除できます。

　　（年間寄付金合計額*－2千円）×40％＝所得税からの控除額**

*年間総所得額等の40％を限度とする。
**所得税額の25％を限度とする。

■①適用による還付金額及び②適用による減税額
　　（金額は目安ですのでご参考としてお取扱いください）

①寄付金控除により還付される税金の目安

課税所得金額（単位：万円）	400	500	600	700	800	900	1,000	1,500	2,000
寄付金額（単位：万円）	還付金額（単位：円）
1	1,600	1,600	1,600	1,840	1,840	1,840	2,640	2,640	3,200
3	5,600	5,600	5,600	6,440	6,440	6,440	9,240	9,240	11,200
5	9,600	9,600	9,600	11,040	11,040	11,040	15,840	15,840	19,200
10	19,600	19,600	19,600	21,100	22,540	22,540	32,340	32,340	39,200
30	59,600	59,600	59,600	61,100	68,540	68,540	98,340	98,340	119,200
50	99,600	99,600	99,600	101,100	114,540	114,540	164,340	164,340	199,200
100	169,800	199,600	199,600	201,100	229,540	229,540	329,340	329,340	399,200
150	219,800	299,600	299,600	301,100	331,100	344,540	444,540	494,340	599,200
300	229,800	369,800	479,600	561,100	631,100	661,100	789,540	989,340	1,129,340
500	-	369,800	479,600	561,100	671,100	781,100	991,100	1,649,340	1,789,340

＊	上記表は、その年中の所得が給与所得のみであり、寄付金控除がなかった場合の課税所得金額を前提としております。
＊	課税所得金額とは、給与所得の金額（給与の収入金額－給与所得控除額）から社会保険料控除、生命保険料控除、損害保険料控除、配偶者控除、扶養控除、基礎控除等の合計額を控除した金額をいいます。ただし、上記表中の課税所得金額は寄付金控除前の金額としております。
＊	上記表中の還付額の目安の計算に際しては、便宜的に「総所得金額等＝課税所得金額」として40%の寄付金上限額を計算しております。
＊	所得税の税率は、平成21年度のものです。

②税額控除制度により減税される金額

課税所得額（単位：万円）	400	500	600	700	800	900	1000	1500	2000
寄付額（単位：万円）	減税額（単位：円）
1	3200	3200	3200	3200	3200	3200	3200	3200	3200
3	11200	11200	11200	11200	11200	11200	11200	11200	11200
5	19200	19200	19200	19200	19200	19200	19200	19200	19200
10	39200	39200	39200	39200	39200	39200	39200	39200	39200
30	93100	119200	119200	119200	119200	119200	119200	119200	119200
50	93100	143100	193100	199200	199200	199200	199200	199200	199200
100	93100	143100	193100	243500	301000	358500	399200	399200	399200
150	93100	143100	193100	243500	301000	358500	441000	599200	599200
300	93100	143100	193100	243500	301000	358500	441000	853500	1199200
500	－	143100	193100	243500	301000	358500	441000	853500	1301000

（2）個人住民税の寄付金税額控除（本学を条例で指定した地方公共団体のみ）

　平成20年度税制改正により、上智学院への寄付金を寄付金税額控除の対象として条例で指定している都道府県・市区町村にお住まいの方は、個人住民税の寄付金控除の適用を受けることができるようになりました。

■上智学院を寄付金税額控除の対象法人に指定している地方公共団体

地方公共団体

対象となる寄付金

問合せ先

東京都

平成21年1月1日以降の上智学院への寄付

東京都主税局課税部課税指導課個人事業税係
TEL 03-5388-2956
東京都主税局のページ

武蔵野市

平成21年1月1日以降の上智学院への寄付

武蔵野市財務部市民税課
TEL 0422-60-1823
武蔵野市のページ

神奈川県

平成21年1月1日以降の寄付で、次のいずれかに該当

・	短期大学部ご父母
・	短期大学部卒業生
・	教職員または篤志家（ただし寄付金使途を上智大学または上智社会福祉専門学校と指定しているものを除く）
・	その他、寄付金使途を短期大学部と指定している方

神奈川県政策部税務課
TEL 045-210-2321
神奈川県のページ

秦野市

秦野市財務部市民税課
TEL 0463-82-5129
秦野市のページ

鎌倉市

鎌倉市総務部市民税課
TEL 0467-61-3921
鎌倉市のページ

海老名市

海老名市財務部市民税課
TEL 046-235-8594
海老名市のページ

＊	ご寄付いただいた翌年1月1日現在の住所地が上記の方が対象となります。
＊	未定の地方公共団体もありますので、お住まいの市区町村へお問合せください。

■住民税の控除額

　ご寄付いただいた翌年の個人住民税から下記の金額が控除されます。

　　都道府県が指定した寄付金：（寄付金額－2,000円*）×4% に相当する額

　　市区町村が指定した寄付金：（寄付金額－2,000円*）×6% に相当する額

*	平成23年1月1日以降の寄付金に適用されます。それ以前の寄付については5,000円となります。
＊	都道府県および市区町村とも指定している場合、10%となります。
＊	寄付金税額控除が受けられる上限額は、都道府県・区市町村に対する寄付金等と併せて、総所得金額等の30%までです。

（3）寄付金控除の手続き

　所得税の寄付金控除と個人住民税の寄付金税額控除の適用を受ける場合は、ご寄付いただいた翌年に所轄税務署で確定申告を行ってください。確定申告の際には下記の書類が必要となります。
　①所得控除の場合：「寄付金領収証」と「特定公益増進法人証明書（写）」
　②税額控除の場合：「寄付金領収証」と「税額控除に係る証明書（写）」

○国税庁　確定申告書等作成コーナー

＊	「寄付金領収証」は、所定の振込用紙でご入金いただいた場合、「払込金受領証」に金融機関の収納印があるものをもって、上智学院の発行する寄付金領収証に代えさせていただきますので、ご了承ください。
＊	「特定公益増進法人証明書（写）」「税額控除に係る証明書（写）」は、上智学院にご寄付が入金された後にお送りいたします。
＊	個人住民税の寄付金税額控除のみの適用を受ける場合の手続きは、ご寄付いただいた翌年1月1日現在の住所地の都道府県・市区町村へお問合せください。
＊	当該都道府県・市区町村から要請があった場合は、本学より寄付者名簿を提出することとなっておりますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。寄付者名簿には、寄付者氏名、住所、寄付金額、寄付金受領日を記載いたします。

2.法人の場合

1. 特定寄付金

（1）	この寄付金は、一般寄付金の損金算入限度額に相当する金額まで、別枠として損金に算入できます。
（2）	「寄付金領収証」と「特定公益増進法人証明書」（写）によって手続きをすることができます。

2. 受配者指定寄付金（全額が損金に算入される寄付金）
日本私立学校振興・共済事業団に学校法人上智学院を受配者に指定して寄付をされる場合は、法人税の規定により寄付金の全額を当該事業年度の損金に算入することができます。同事業団発行の「寄付金受領書」は、後日、本学からお送りいたします。

3.団体の場合

団体からのご寄付について（取り扱いが一部変更になります）
従来、上智学院では、団体からのご寄付については、税務署に確認の上、団体宛にのみ領収証を発行してまいりましたが、このほど再度税務署等に確認をし、2007年9月より、従来の団体からのご寄付の取扱いを一部変更し、各個人が団体を通じて創立100周年記念事業募金に寄付される場合には、必要に応じ、各個人宛に領収証を発行することとなりました。これにより、団体経由で寄付された方も所得税法上の優遇措置（寄付金控除）を受けることができます。
各団体におかれましては、下記の要領でお取りまとめくださいますようお願い申し上げます。

寄付をした各個人様が寄付金控除を受ける場合（個人宛領収証の発行が必要）

1.	「団体寄付申込書（個々人に領収証が必要な場合）」【PDF　245KB】を募金室宛にお送りください。寄付者明細【PDF　224KB】^※1に各個人様の氏名（自著）、金額、連絡先等をおとりまとめください。
2.	所定の払込用紙（個人寄付用と共用）^※2の通信欄に必ず「個々人宛領収証希望」と明記の上、金融機関^※3よりお振込みください。

団体寄付申込書と入金が確認され次第、各個人様宛に「お礼状」「領収証」「特定公益増進法人証明書（写）」を、団体様には「お礼状」をお送りいたします。

各個人様は寄付をした翌年の確定申告で寄付金控除の手続きを行ってください。（「領収証」と「特定公益増進法人証明書（写）」が必要です）

銘板（ご寄付額累計10万円以上）および芳名録には、団体名を掲載します。ご希望により掲載しないことも選択できます。
各個人様のご芳名は掲載されません。また、団体を通じてご寄付いただいた寄付額は、その団体の寄付累計額に加算され、各個人様のご寄付累計額には加算されませんので、ご了承ください。

寄付金控除を受けない場合（個人毎の領収証は不要）

所定払込用紙（個人寄付用と共用）※2に必要事項を記入して金融機関^※3よりお振込みください。
団体寄付申込書の送付は不要です。

入金が確認され次第、団体様宛に「お礼状」をお送りいたします。

銘板（ご寄付額累計10万円以上）および芳名録には、団体名を掲載します。ご希望により掲載しないことも選択できます。

※１	「寄付者明細」の取りまとめが困難な場合は、それに代わるものが必要となりますので募金室へご相談ください。
※２	ご希望により団体名等を印字した払込用紙をお送りします。お気軽にお申し付けください。
※３	ゆうちょ銀行および以下の銀行の本・支店からのお振込みは手数料が無料です。みずほ銀行／三井住友銀行／三菱東京UFJ銀行／三菱UFJ信託銀行 (50音順)

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